小泉総理の靖国参拝に対する韓国の評価

前回の記事を受けて、韓国の世論が発表されました。

8月15日に小泉首相が靖国神社に参拝したことについて、韓国民の62.9%は、韓国政府がさらに強硬姿勢を示すべき、との考えを示しました。光復節(8月15日)に、小泉首相は8月15日、周辺諸国の阻止にもかかわらず靖国参拝の強行に踏み切り、これを受けて韓国政府は駐韓日本大使を呼んで抗議の意を伝えた。

韓国政府のこうした取り組みが適切だったかについて尋ねてみたところ「さらに強硬措置を取るべきだった」との意見が62.9%で最も多く「適切なレベルの抗議だった」は19.0%、「さらに柔軟に取り組むべきだった」との意見は11.8%でした。

神社参拝をはじめ外交問題が急浮上する状況でも、友好・協力関係を損ねるのを懸念する声も高まっている。「歴史問題とは別に友好・協力関係は持続すべき」という意見が62.2%で、「神社参拝など歴史問題を解決するまで両国の友好・協力関係は留保すべき」との意見(30.9%)より倍ほど多いことが分かった。

強制徴兵、従軍慰安婦等、たくさんの被害を受けた韓国にとっては、A級戦犯が合祀された靖国神社への総理参拝は許しがたいことであり、これまでもずっと中止をよびかけてきました。しかしながら、そのような被害国の声を無視して強行的に参拝を断行した小泉総理に対し、韓国民はそれでも日韓友好を維持しようとする韓国民が62%もいるということは、韓国民の懐の深さを感じます。

今、日本に必要なのはこういった韓国民の友好に対する思いに応えることではないでしょうか。
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by kraine | 2006-08-17 15:03 | ニュース
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